ICHIRO BLOG引っ越しました

ドコモ、KDDI、ソフトバンク三社がSMS機能を「進化」させた新しいサービス「＋メッセージ」を提供することを発表しました。

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多摩市長選に「AI市長」を標榜した松田道人氏、以前P2P技術を使ったファイルローグで話題になっていたことを思い出しました。

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このところ、KDDIは「アップグレードプログラム」、ソフトバンクは「半額サポート」なる名前で実質的な4年縛りの契約で消費者に携帯電話を売っているという話があり、幻滅しています。

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森友問題や防衛省日報問題で揺れる政界で、最近安倍晋三総理がネット時代の放送法改正についての発言を繰り返し、騒ぎが広がりつつあります。

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いまだ渦中に晒されているFacebookですが、データを使ってネットサービスが収益化を図るアプローチについては「どんな情報が収集され、どう利活用されているか」が開示される仕組みが必要になってきました。

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無所属の会・江田憲司氏が、「財務省による森友学園への口裏合わせ依頼」は大阪地検・山本真千子氏からNHKへの捜査情報リークであることをTwitterで暴露、国家公務員法違反などの問題が指摘されています。

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産婦人科医の岡崎成実氏が展開するDR.C医薬の「花粉を水に変えるマスク」で複数の疑義が指摘されておりましたが、いまなおハイドロ銀チタンが既存の酸化チタン以上にタンパク質を分解する機序が不明のようです。

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モバイルや電気自動車(EV)の世界で最重要技術となっているバッテリーについて、出火リスクも含めて再考するべき状況になっております。

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iPhoneのロック機能を安値で解除すると標榜するサービスが発表され、それをアメリカ国務省が購入したということで騒ぎになっていますが、Apple側の対策はどう打たれるのでしょうか。

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Facebookのプライバシーポリシーを悪用する形で、ケンブリッジ・アナリティカ社が5,000万人を超えるユーザーの情報を活用しアメリカ大統領選に関与していた問題がどんどん大きくなってきています。

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産業技術総合研究所でサイバー攻撃があり、これへの対処が終わるまで暫定的に遮断されていた通信がいまなお復旧させられる状況にないまま一か月以上経過した件は、実に気になります。

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日本年金機構がデータ入力を委託していたSAY企画が、中国業者に法的に禁じられている再委託をしていた問題で、他の官公庁についても不適切な再委託を繰り返していた可能性があり、調査・検証が求められています。

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米通信半導体大手のQualcomm社に対するBroadcom社の買収を、トランプ大統領が正面から禁止されてしまいました。この周辺に米中対立、貿易不均衡問題に対するトランプ政権の思惑が見て取れます。

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KDDIとソフトバンクがテザリングを有料化するという観測が流れております。

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小学館が発行する「コロコロコミック」ギャグマンガの表現を巡り、朝青龍など著名人やモンゴル大使館が外務省に抗議し、それを外務省が小学館に通達してしまうというチョンボが問題を広げています。

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LINEが踏み込んだプッシュ配信サービスを提供することになり、話題になっておりました。

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電子決済が当たり前の世界になりつつある昨今、現金からオンラインで支払いを済ませる究極のキャッシュレス社会が到来しつつあるようですが、「出遅れ」とされる日本ではどういう選択肢があるのでしょうか。

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コインチェック社の問題は、事件から一か月が経過してなお具体的な解決のないまま被害者団体による訴訟が発表されましたが、具体的な補償方針のでないうちから救済、買収話が出ており警戒感が強まっています。

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日本ではメッセージングアプリでLINEが、スマートフォンではiPhoneが大きなシェアを握っていますが、キャリアとGoogleはこの状況を巻き返したいと思っているようです。

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「民進党の解体と希望の党への合流」で一気に政権交代を目指した前原誠司さんの大博打は失敗に終わりましたが、残された仕事はまだまだ多くあり希望は失われていないという論考を雑記調に書いてみました。

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