「産廃」の関心領域シリーズ 3
もみ消しワンワン、豊橋市議会議長の密談
自治体の腐敗は、公益通報者保護法を踏みにじっても「法的に問題ない」と言い張る兵庫県の斎藤知事だけではない。豊橋市役所も前回「ここ掘れワンワン」記事で頭隠して尻隠さず。今度は市議会で質問を端折る事件が起きた。事前に議長が疑惑の社長に面談、その連絡が漏れて……またワンワン騒ぎ。=一部有料記事
前回、令和2年11月に出回った怪文書について記した。
「突然ではありますが、ゴミを成和環境(株)に委託している皆さんには事実を伝えたいのでお送りします。この手紙は成和環境(株)が長年に渡り皆さんを欺き、環境汚染している事実を内部告発するものです」(原文ママ)と始まるこの文書は、成和環境に廃棄物処理を委託している排出事業者に送られたものであることはすでに述べた通りだ。
大手企業に届いていた告発文
その中にはコンプライアンス(法令遵守)にやかましい上場企業も少なからず含まれている。彼らは内部統制報告書でコンプライアンスがきちんと機能していると謳い、監査法人からお墨付きを得ているはずなのだ。彼らが豊橋市の産廃問題をどう捉えているのか、そして上記の告発文が出回ったときにどう対応したのか、10社ほどの上場企業に質問状を送った。
・令和2年の告発文を受け取ったかどうか
・告発文の内容が正しく、会社としてその存在を認識していたのなら、排出事業者にも責任の一端があるのではないか
・この問題により地元農業に風評被害が生じたり、地元民に健康被害が及ぶ可能性もあるが、どう対応していくか
以上が質問状の要旨である。環境会計が導入され、環境保全にかかるコストを損益計算書や貸借対照表に反映させなければならない、SDGs(持続可能な開発目標)の時代なのだ。トヨタ自動車や中部電力、三菱ケミカルグループ(2022年7月商号変更)、花王、カゴメ、東京製鐵といった企業群は回答してくれた。中には一般消費者の日常生活に密接に関わる日用品や、口に入る食品の製造を手がける企業も含まれており、彼らはおざなりな対応で済ませることはできないのだ。
その一方で上場企業と言っても、豊橋市やその周辺に本社を構える地方企業はSDGsのような国際的な潮流に対する視野を持たないのか、沈黙したままだ。
質問はそれぞれの本社に質問状を送り、回答した企業には私から電話をかけて追加取材も試みた。その結果、新たな発見があった。
ほとんどの企業は告発文を受け取っており、それらをまとめると「毎年、適正処理確認を行っている」「行政から問題ないと回答があった」とのことである。つまり令和2年の時点で豊橋市の環境部廃棄物対策課はそうした調査に乗り出し、「問題なし」の結論を出していたのだ。
この点について廃棄物対策課に確認を取ったところ、その調査はずさんとしか言いようがないものであることが浮かび上がる。
告発文には昨年土砂崩れを起こした西七根について言及した箇所があり「恐ろしい問題が潜んでいます」「許可がない農地などにも廃棄物を埋め立てています」「管理型処分場の敷地を勝手に広げています」などと書かれているのに、廃棄物対策課の調査は西七根から離れた中間処分施設の弥栄工場だけ。西七根はスルーしたのだ。このときに廃棄物対策課が調査を腹芸で済ませず、西七根の調査をきちんと行っていれば、結果は大きく変わっていたかもしれないのに。
市役所うやむやで苦しい成和
皮肉なことに、豊橋市の「臭いモノにフタ」の姿勢が成和環境を苦しめている。私が排出事業者を取材したところ、報道を受けて「どういうことか説明して欲しい」として排出事業者が成和環境を突き上げていると言う。ところが豊橋市役所が処分の有無さえもはっきりしない形でうやむやにしてしまった(ただし、これとは別に成和環境はJA愛知みなみから廃棄物を受け取り、マニフェストの一部が記載されないまま運んでいたことが発覚し、市役所から今夏、指導票の交付を受けた)ため、免罪符代わりに顧客に提示できる文書がない。排出事業者にはコンプライアンス上の懸念だけが残ってしまうのだ。まして前号に添付した埋め戻し動画まで出てきたのだから、排出事業者は心穏やかではいられまい。
ここで話が変わる。今回のキモはむしろここからだ。
9月2日午前10時、豊橋市役所西館8階の議場で9月の市議会の一般質問が始まった。これから3日間にわたって20人余りの豊橋市議が市政や市民生活などに関する問題について質問するのだ。各市議の質問内容は、質問する市議の順に事前に市議会のHPで公表されている。その最終質問者は公明党市議団の宍戸秀樹市議。宍戸市議が演台で最後に繰り出したのは、成和環境が市内西七根に大量の産業廃棄物の不法投棄をしていたのではないかという疑いについてである。
私を含めた関係者は「ひょっとするとこの質問が取り上げられないかもしれない」と少し冷ややかな目で見ていた。それと言うのも、議会や市政の公平性の根幹を揺るがすような事態が水面下で進行していたからだ。