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「漫画村」など海賊版サイト対策の是非を巡り、サイトブロッキングを繰り返し主張しているカドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生氏が、Twitter上でクラウドフレア社に対する海賊版サイト開設者に関する情報開示請求や掲載情報の削除仮処分について、日本の裁判所ではクラウドフレア社に対する命令では出ないという見解を示しました。

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「データ総合戦略」不在海賊版ブロッキングの混迷（日本経済新聞 18/10/9）

川上氏は、政府・知財本部のインターネット上の海賊版対策に関する検討会議（通称「タスクフォース」）の検討会議構成員ですが、ブロッキング議論の発端となった人物であり、海賊版サイトが置かれているクラウドフレア社には法的措置を取っても対処されないため、緊急避難として憲法21条で国民の権利として認められた「表現の自由」が制限され、業法である電気通信事業法179条の違法性を阻却する緊急避難に該当すると主張しています。

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議

サイトブロッキングの有効性に関する議論について（川上量生）

問題は、クラウドフレア社に対して違法サイトの発信者情報の開示請求や削除仮処分が日本の司法で実施できるのかという点ですが、川上量生氏はこれを実施できない、裁判所に訴え出ても無駄であると主張しているのは気になるところです。

さて、本当にクラウドフレア社に対して開示請求や削除仮処分は通らないのでしょうか。