万引き防止AIなるものが活躍する微妙な時代が到来
万引（窃盗）防止のために監視カメラを置くことは日常的にどこの小売もやっていますが、人工知能（AI）を使って効率的に監視カメラ映像を選別し犯人逮捕に繋げる事案が報じられ、話題になっています。
近年Microsoftが力を入れている運動の一つに顔認識技術の規制があります。
マイクロソフト、顔認識技術を規制する2019年の立法を呼びかけ（CNET Japan 18/12/10）
同社が顔認識技術に対して危惧し規制を呼びかける理由としては「同技術の正確さの確保、不公平な偏向の防止、個人の権利の保護」などをしっかりと実現するのが今のところ簡単ではないという現実があります。たとえば以下の事例が分かりやすいですが、顔認識ソフトの警告に無条件に従って治安維持活動を実行してしまえば大量の冤罪が生み出されることが懸念されます。
法執行機関は、捜査に役立てるために技術に頼ることが多いが、ソフトウェアは決して完璧ではない。5月の報道によると、英国のロンドン警視庁が使用する顔認識ソフトウェアは、警告を発したケースの98％で照合が不正確だったという。CNET Japanこうした大きな問題提起がある一方で、防犯や治安維持を担う現場では顔認識技術のような最新テクノロジーを積極的に起用していこうという流れもあります。
米シークレットサービス、顔認識技術の導入を検討か--周辺の歩行者も対象に（CNET Japan 18/12/11）
「顔認識は、プライバシーの観点から考えると最も危険な生体認証の1つだ」と、ALCUの上級政策アナリストであるJay Stanley氏は述べた。「ホワイトハウス周辺の混雑した都市部で仕事をしている何千もの人々が顔を読み取られ、そのうちの誰かが監視対象の人物と誤認されてしまう可能性がある」（同氏）。CNET Japan一方、我が国では顔認識のさらに先を行くような形で、人物の挙動全体から犯罪発生の可能性を検知できるAIが開発され、実際に防犯用途へ導入することで容疑者の逮捕に結びついたという報道がありました。
ＡＩ映像解析で万引き容疑者逮捕（NHKニュース 18/12/11）
万引きをした人物の特徴を学習したＡＩを活用して横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像３０００時間分を解析した結果、不審な動きをする男の姿が検出され、逮捕につながったことがわかりました。このNHKニュースで「映像を解析した会社」はどこだろうと調べてみたところ、当該企業が同社の万引き防止AIが犯人逮捕につながったというプレスリリースを出しておりました。
映像を解析した会社は、万引きの被害を防ぐ新たな対策として期待できるとしています。NHKニュース
万引き防止ＡＩ「ＶＡＡＫＥＹＥ（バークアイ）」警察と連携して、万引き犯を逮捕へ（PR TIMES 18/12/12）
当社では、万引き犯の決定的な犯罪行為情報を自動検知できる「ＶＡＡＫＥＹＥ」を通じて、警察と連携して、万引き犯の現行犯逮捕および映像証拠による後日逮捕を進めてまいります。PR TIMESそうですか。万引き犯を確定することにかなり自信があるようですね。
おそらくは実際の万引き行為を確認できる映像が無ければ逮捕にいたるだけの証拠とはならないでしょうから、最終的には防犯カメラで映像を大量に撮影して、その記録動画の中から決定的瞬間を効率的に自動化して探し出せるということなんだろうと解釈しているのですが、プレスリリース中の説明でやや気になるところがあります。
それは「ＶＡＡＫＥＹＥのサービス比較表」というところにある「ブラックリスト」と「カメラ間人物追跡」というところですが、とくにブラックリストというものがどのような情報をどうやって集めどのような形で運用しているのでしょうか。おそらくは映像から怪しいと検知された容疑者候補と覚しき人物をブラックリストに載せるということなんでしょうが、警察ではない一般営利企業が特定個人を犯人もしくは容疑者としてリスト化する手法は以前からLYKAONなどの事例を通じて何度も社会問題化しているわけでして、今回は「AI」という新しいバズワードでなんとなく人間が直接かかわっていないなら大丈夫なんだろうと人々に錯覚させる意図があったりするのではないかと詮索してしまうものがあります。
防犯という「正義」のためであれば、考えようによっては人権が毀損されてしまうようなことがあったとしてもそれは仕方のないことだと考える人も世間には少なくないのかもしれませんが、やはりそれはどうなんだろうと疑問に思うわけです。まさに、Microsoftが顔認識技術に関してなんらかの規制を設けるべきではないかとする危惧と同じ考え方がこの万引き防止AIなるものに対しても必要なのではないでしょうか。
また、サイバネティック社会で先行しディストピア感が溢れる中国では、日本のこれらの万引き防止AIどころではない事態になっていると報じられています。
顔を隠しても無駄！ 中国の監視カメラは“歩く姿”だけで個人を特定（BUSINESS INSIDER 18/11/20）
中国の北京と上海の当局は、歩き方とそのシルエットで個人を特定できるという。もちろん、これらの個人に関する情報は国民のプライバシーを守る権利よりも国家による把握が優先される中国固有の社会事情にもよるのでしょうが、どのくらいの精度で本人特定が可能なのか、興味津々です。もしもこれらの「歩行認証」が刑事事件の証拠能力を満たすほどの精度で運用されているのだとするならばこれはこれで大きいニュースなのですが、実際のところはどうなのでしょうか。
｢歩行認証｣技術はすでに導入されていて、｢顔認証｣よりも進歩しているとAP通信が報じた。
｢Watrix｣というこのソフトウエアは、人の姿をスキャンして作ったモデルをデータベース化したものだ。
顔を隠しても無駄！ 中国の監視カメラは“歩く姿”だけで個人を特定
いずれにせよ、犯罪を防ぐためには犯罪など無縁の国民の情報も数多く参照しなければならないのが現状だとするならば、むしろこの手の防犯システムは技術的問題というより社会的な制約のほうが大きくなるんじゃないのかと思う次第です。