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万引きという犯罪は犯行に及ぶ側と被害にあう小売店側でずいぶんと認識に違いがあるものでして、塵も積もれば山となるということわざもあるように小売店側にしてみれば被害が積み重なるとかなり大きなダメージとなります。

万引き苦悩する小売店年４０００億円被害対策費も負担（毎日新聞 17/3/7）

国内の年間被害額が４０００億円を超えるという推計もある。「軽い気持ちで盗むのかもしれないが経営にとって死活問題だ」。被害に遭った店主は訴える。毎日新聞

こういう状況ですので、小売店向けに万引き対策サービスを提供しようという事業者も色々と出てきております。中には万引き容疑者の顔画像をデータベース化して共有しようというプライバシーの観点からするとあまり筋の良からぬ案件もあり問題視されたりもしています。

ニッポンの個人データ利活用の課題～顔識別システムで嫌な奴らを追い払う？（EnterpriseZine 18/2/16）

で、この手の万引き対策でついに昨今流行りの“人工知能（AI）”を起用したサービスが登場しました。

人工知能が「万引きGメン」に被害額は4割減（ITmedia 18/5/28）

小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。ITmedia

天下のNTTというブランドもあるので、適法性の面であやしそうな全国万引防止機構の提供する万引犯情報共有システムよりは、導入する小売店側も堂々と胸を張って導入できるのかもしれません。

仕組みとしては、カメラで検知した来店者の行動パターンから不審な客を割り出し、その情報を受けた店員が不審者と判断された客に対して「何かお探しですか？」などと声掛けをすることで万引きを防ぐとのこと。逆に考えると、このシステムが入った店で店員から声をかけられたら万引き容疑者と見なされたということになりそうなので、まったくそういう意図がない客からすればかなり不愉快な出来事になる可能性もありそうです。なので、ちょっとこの仕組みは大丈夫なのかなという気がしなくもありませんが、そこまで誰も気にしていないということでしょうか。

なお、先行事例の実績としては「導入前は年間約350万円の万引き被害が出ていたが、導入後は年間約200万円に減った」そうです。ただし、このAIガードマンにかかる費用は以下の通りでして、複数台のカメラを導入するような規模で諸々の維持費を加味して考えるとどこの小売店でも手軽に導入できるという感じではなさそうです。少なくとも、既存の監視カメラを導入しているような店舗がアドオン的に利用できるものには見えず、初期投資はそれなりにかかるのだろうという印象です。

初期費用は、AIカメラが1台当たり23万8000円（税別／以下同）。設置・設定費用が別途掛かる。クラウド利用料は、カメラ1台ごとに月額4000円。映像を保存するストレージは月額500円（10GB）から。ITmedia

プライバシーフリーク的に気になるところとしては、AIカメラで収集されたデータがどのように活用されるかというあたりですね。

不審行動のデータは、ユーザーが利用するクラウドとは別に、アースアイズのクラウド上でも収集。データを学習し、新しい手口や顧客層の変化にも対応する。ITmedia

いつの間にか万引き容疑者データベースみたいなものに事業内容が様変わりしないことを願わずにはいられません。

また、ここで定義されている「不審行動」とはどのようなものなのか、非常に気になる部分があります。事後的に映像を検証し「この人が通った後、ここの商品が万引きされていた」というデータなら、犯行動画をかき集めてきて骨格を元に不審行動を割り出し深層学習して類似の行動をとっている人物をスコアリングし万引きしそうか判定するという形になるのでしょう。ただ、記事中では「きょろきょろと死角を探す」程度の動作ぐらいしか解析していなさそうで、アースアイズ社のホームページに「不審行動編」という説明動画が上がってますがあんまりピンときません。商品か何かを探している人や、そもそも多動な人がガンガン引っかかる仕様のようにしか見えないのですが、大丈夫なのでしょうか。

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アースアイズが開発したカメラは、来店者の頭や骨格の動きを捉え、万引きが疑われる行動かを判断している。不審な行動は、店舗の形態ごとに異なる。例えば、スーパーマーケットでは、店内を回遊しながらきょろきょろと死角を探す、書店では、棚の前に立ち止まって周囲を確認する――といったように、特徴的な動作をチェックする。

ちなみに万引きという犯罪のあり方ですが、ここ20年ぐらいの範囲で万引き検挙人員のデータを見るかぎりその数は減る傾向にあるようです。

未成年者と高齢者の万引き推移をグラフ化してみる（ガベージニュース 17/7/11）

全体としては2005年までは漸増の一方、そしてそれ以降は漸減傾向だった。2009年は一時的に再び増加に転じたが、それ以降は再減少の動きを示している。ガベージニュース

もちろん万引きで実際に検挙される数が減ったからといっても必ずしも万引き被害の規模がこの検挙数の増減と比例しているとは言い切れないわけですが。いずれにしても万引きは明白な犯罪でありますからしっかりと防止対策が施されるべきですが、行き過ぎた容疑者データベースのようなサービスが私的団体や事業者によって勝手に運営されるような事態もあってはならないことだと思います。