LINEでデマが流行って大変だったようです
良くあるタイプのデマですが、うっかり「公式アカウント」になりすまして騙れる仕様だったところから被害拡大。いろいろと考えさせられる事件でありました。
山本一郎です。置物文化をいまに伝える会議マニアになっております。
ところで、最近のデマに苦慮するLINEの運営が公式ブログで注意を促しています。
LINEに関する嘘の情報にご注意下さい（LINE公式ブログ 2013/5/7）
この件は、先日起きたLINEのアクセス障害と連動するように広まったデマを重く見ての対応と思われます。事件の経緯はこちらのブログ記事が分かりやすいです。
【追記あり】「LINEがハッキングされた」というデマが拡散中。皆さん落ち着いてください!!（I believe in technology 2013/5/3）
どうやら誰でもアカウント名に「LINE公式アカウント」を名乗れる状態だったようですね。重複しても不自然ではない個人名の成りすましならともかく、こういう他にありえない特定名称を簡単に使えてしまったのは、運営システムとしてもまずかったのではないかと感じます。
LINEの運営にまつわるデマはこれまでも何度か問題になってきましたが、愉快犯的なデマに対して若年層ユーザーが中心となって過剰な反応が起きているという構図も見えます。
「スタンプ送信1回で、LINEの会社が3円もうかる」とデマ広がる（ITmedia 2013/3/18）
「LINEが有料化」デマ拡散公式アカウントが否定に懸命（J-CASTニュース 2012/12/19）
昔ながらの掲示板のようなシステムであれば、管理人権限で不適切な発言を削除という対応もよくありましたが、今後はSNSでも同じようなことが求められていくのかもしれません。特にネット選挙がこれから始まる状況を鑑みれば、単にデマだからでは済まされない事態も想定して神経質にならざるを得ないでしょう。
ちょうど、このタイミングでネット選挙に向けた事業者向けガイドラインも公表されました。
日本インターネットプロバイダー協会ら、ネット選挙に向けガイドラインを策定（RBB TODAY 2013/5/8）
この手引きでは、主に候補者が名誉侵害などを受けたときに、対応するための手順や書式が掲載されたものとなっている。候補者側は、これら書式に従い事業者に連絡することで、誹謗中傷・なりすましといった事態に、すばやく対応可能となる。これらの申請に対し事業者側は、本人確認のうえで、手順に従い対応することとなる。RBB TODAYネット上で電光石火のごとく広がっていくデマの速度に対して、本当にこの程度の施策で対応できるのかどうか、それは実際に事が起こってみなければ分かりませんが、正直不安がないと言ったらそれこそデマになりそうです。