ICHIRO BLOG引っ越しました

山本一郎です。飛翔癖のある投手が大好きです。

ところで、昨日もさんざん話題になっておりましたが、日経がTPP絡みの話でまさに爆弾のような記事を掲載しておりました。

著作権保護、70年に延長日米ＴＰＰ事前協議（日本経済新聞 2013/7/9）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。４月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、７月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。日本経済新聞

記事冒頭を読む限り、すでに著作権保護期間の延長は決定されたことであると解釈せざるを得ません。決定されたことであれば知財関連事業において様々な影響が及ぶことは必至ですから、朝からTwitter等では関係諸氏による悲鳴のようなツイートが数多く散見されました。

なお、同記事は会員限定コンテンツのため、残念ながら一般読者はこの先に続く内容を読むことができませんので、以下に記事内で決定したと言及されている項目を要約しておきます。

・著作権保護期間は世界では作者の「死後70年が主流」だから、日本も著作権法を改正して現在の50年から70年に延長する方針。

・著作権侵害への対応を強化すべく、検察の判断で起訴できる著作権法違反の非親告罪化を実現する。

・著作権法違反で実際の損害額が立証できなくても、法定額の範囲で損額賠償請求できるようにする。

ちなみに、こうした項目はやはり日経の記事でも触れられておりますが、「2009年に文化審議会で検討したが、賛否両論があったため、まだ結論は出ていない」ものだったはずですから、いつの間にかそうした議論の結果は斟酌することなく、政府内で方向性が決められたということなのでしょうか。

なお、TPPから派生した著作権法改正にまつわる問題点は、著作権に詳しい福井健策弁護士が書かれた以下の記事等が大変参考になります。

著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？10分でわかる正念場の保護期間問題（INTERNET Watch）
福井弁護士のネット著作権ここがポイントTPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償（INTERNET Watch）

いずれにしても、TPPの中における「著作権」のポジションは、他の大きな権益である「自動車」や「農産物」等の条件を有利に導くためのバーター的なものであり、どうしても譲歩するネタになってしまいやすいよなぁなどとしみじみ思いつつこの記事を眺めていたわけですね。

ところが、その後Twitterに以下のような話が飛び込んできました。

先の日経TPP著作権記事、ただいま政府内に取材しましたところ、著作権関係の事項が決定したというのはどうも本当に【飛ばし】みたいです。本当にまだ何も終わっていません、これからです。Naoto Ikegai@ikegaiTwitter/@ikegai

この発言は、国立情報学研究所で特任研究員を勤められている生貝直人氏によるもので政府関係者へのコネクションもしっかり持たれた方ですから、「政府内に取材」したという話も信頼性が高いと考えて良いでしょう。同氏は続けて以下のようにツイートされております。

念のため、先のTPP著作権事項の未決定は信頼できる筋からのお話ですが（書いても大丈夫とは確認してます）、条約交渉の性質上、「決定や未決定」にも色々なレイヤーがあります。情報社会の命運を決定づける大きな大きな問題ですから、政府公式情報をガンガン出して頂けることに心から期待します。Naoto Ikegai@ikegaiTwitter/@ikegai

こうなってくると、先の日経の記事は何だったのかという話です。よく考えてみれば、福井弁護士の書かれた記事をそのまま要約してセンセーショナルな断定調の文章に書き直せばああいう風なものになるという可能性もあります。

そういえば日経は先日も非常にセンセーショナルな記事を掲載し、これもネットで大きな話題となっていました。

ドコモ、非情の決断日の丸ケータイの終焉（日本経済新聞 2013/7/8）

そして、この記事も会員限定コンテンツ。もしかして日経は会員限定コンテンツへの誘導施策としてセンセーショナルな話題を無理に作り上げて記事することが社命として出ているのでしょうか。確かに商業メディアは売ってなんぼですから、金を出しても読みたい記事を掲載するのは当たり前です。しかし、新聞というメディアに期待されるのはある程度の客観性を担保しての事実を見据えた報道であって、どこかの誰かの思惑や世間の空気に踊らされたような与太や飛ばし記事であるはずがありません。とくにTPPにまつわる問題は日本の今後の行く末に大きく関わることであり、それを単なる話題性だけで取り上げてアクセスを稼ぐための道具に使うというのはいかがなものでしょうか。

最初からお約束でエンターテインすることが目的の東スポであれば誰も咎めはしないわけですが、もしかして日経もそういうポジションであるということですかね。だとしたらもっと面白い記事に仕立ててないと売上伸びないですよ。

どうせ飛ばすなら、私が書いてあげましょうか！（提案）
この私が！（迫真）