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半年遅れアコーディアの日経“スクープ”
3月28日付日本経済新聞夕刊のアタマ記事は、国内で130カ所以上のゴルフ場を所有する最大手アコーディア（東証1部）が、約100カ所、1000億円を売りに出すという記事だった。
弊誌が昨年10月号（9月20日発売）で報じた「アコーディア『S‐REIT』浮上」の6カ月遅れの後追い“スクープ”である。当然ながら、弊誌報道には何の言及もない。
小保方さんの博士論文のコピペもそうだが、STAP細胞なら袋叩きなのに、新聞記事なら知らん顔で済むんですかね。ま、大人げないから、人知れずほほ笑まん、でいきましょう。
しかも事実関係で、シンガポールでREITを上場させるという方式を、「シンガポールの投資法人に売却する」という表現にしていた。わかりやすくしたようでいて、投資法人が何なのかが不明で、かえって不正確にしている。
しかも市場縮小に備えて、運営に特化することを理由としているが、パチンコ大手の平和を親会社とするPGMとの敵対的TOBが失敗して膠着状態となり、漁夫の利を狙った村上ファンドのダミーと見られるレノが大株主になっていることに触れていない。S－REITを使ったレノ保有株買い戻し資金づくりなのはミエミエなのに、「自社株買いも実施するもよう」とは何とも的外れと言うほかない。
これに対しアコーディアは当初、決定した事実はないというリリースをだした。白々しいので引用しよう。
当社に関する一部報道について
本日、一部報道機関より、「アコーディア、ゴルフ場 1000 億円売却 運営に特化」との当社にかかる報道がありましたが、当社より発表した内容ではございません。
当社は、2013年10月31日付プレスリリース「当社の経営戦略に関する検討状況について」においてお知らせしておりますとおり、当企業グループにおけるゴルフ場等のアセットライトの施策についての検討を継続的に進めておりますが、現時点で決定した事実はありません。公表すべき内容が確定した場合には、速やかに公表いたします。
しかし、シラを切れたのは1日だけ。リリースもよく読めば、否定コメントではなく、発表したものではないと言うだけで、28日に正式発表した。その日経記事は勝利宣言みたいだが、どうも前日の原稿の的外れを修正しているのが目立つ。
とにかく、日経の記事だけでは、この資金調達を主導する森・濱田松本法律事務所の石綿学弁護士の意図がよく読めないだろう。そこで、弊誌が載せた先の記事とその続報（13年11月号、「レノが牙剥き『石綿アコーディア』は驀進中」）をフリー記事としよう。
事実上、大半のゴルフ場を売り払って空っぽに近い運営会社だけとなるアコーディアの株主や会員に、6月株主総会に向けてちゃんと現実を見極めてもらいたいからだ。
「反社」と「反市」と暗夜の一灯
「反社」とか「反市」と言われてピンとくる人は、まず金融関係者だろう。前者が暴力団やその追随者などの「反社会的勢力」、後者がハコ企業などで株価を吊り上げて売り逃げる「反市場勢力」の略である。いずれも後ろ暗い連中だが、定義が難しい。
公表こそしないが警察にそのリストがあり、そこに弁護士や記者が照会をかければ、それなりにカンがつかめた。ところが、鳴り物入りの暴対条例が腰折れになってから、警察もリスト照会に慎重になり、判断に困るケースが出てくるようになった。
山口組6代目の母体、弘道会への徹底した摘発で、暴力団はどこも地下へ潜り始めていて、反社も反市も警察の目の及ばないゾーンへ身を沈めている最中だ。それゆえ、世間一般や株式市場が考えている以上に、彼らの表社会への浸食は激しさを増している。
先日、ジャスダック市場に上場するA社について情報提供があり、「A社の取締役は反社の構成員だった経歴の持ち主」という内容だった。この取締役について調べてみると、東証マザーズ市場に上場する別の企業の代表取締役も兼任している。
そこでこの取締役の反社との関わりを調べたところ、金融機関のデータベースではこの人物が反社との関わりまでは確認できていないが、仕手筋などの“反市の一派”としてブラックリストに載っていることが判明した。反市の一派に名を連ねていれば、金融機関に新たに口座を開くことができなくなり、この取締役も金融機関の窓口に行くと「大変申し訳ありませんが」と丁重に口座開設を断られる。
この人物が役員となっている2つの上場企業は、すでに実体の乏しいハコ企業になっているとみられており、その点からも上場を維持させれば弊害も出てくるだろう。
そればかりではない。昨年から経営統合を目指していた中堅証券2社が、今年に入って統合を延期することを決めた。1社は上場企業で、もう1社は非上場だが、いずれも老舗で社会的な信用も低くはない。
ニュースリリースには「経営統合の諸条件について協議を継続する必要がある」とだけ記されており、統合延期の具体的な理由については一切沈黙し、広報担当者も「具体的な理由については開示していない」と言葉を濁すだけだ。
しかしこれは、すでに月刊誌FACTAで疑義を呈したとおり、片方の証券会社の株主に社会通念上、好ましくない個人株主が紛れ込んでいることがネックになったからだろう。この個人株主が、風俗業で大きな財を築き、その傍らで営む不動産業で大きな火災事故を起こして逮捕歴のある人物だったのだ。
この人物が株主に名を連ねていたのは、2つの証券会社のうち非上場会社の側である。非上場企業だから定款で株式の譲渡には制限が設けられている場合が多く、この証券会社の取締役会で株式譲渡の承認を受けていた公算が大きい。つまり“風俗王”が株主に加わることを、取締役会で承認していた可能性があるのだ。
反社会的勢力や反市場勢力を排除しなければならないはずの証券会社がこれでは、市場で示しがつくまい。中堅証券とは言え、経営統合によって規模が大きくなる金融機関が「株式市場で怪しげな勢力の意を汲んで動いているのではないか」と疑われただけで大きな問題だ。
同時に上場企業が反社や反市に食いつかれている現状を放置している取引所の審査体制も問題なしとしない。警察が知らん顔をして、新聞などのご用聞きメディアも沈黙、FACTAだけ「暗夜の一灯」というのはあまりに異常である。
（この記事は本日ロイターに配信したものです）